様式第２号（第4条関係）
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊後大野市長　　　　　　印

固定資産税減免　承認・不承認　通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のありました固定資産税の減免については、下記のとおり　承認・不承認　と決定したので通知します。

記

年度	期別	課税額(円)	減免額(円)	差引納付額(円)	
	第1期	　	　	　	
	第2期	　	　	　	
	第3期	　	　	　	
	第4期	　	　	　	
	計	　	　	　	
不承認の理由	　	
摘要	　	
教示
　1　この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、豊後大野市長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
　2　上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、豊後大野市を被告として（
訴訟において豊後大野市を代表する者は、豊後大野市長となります。）、処分の取消しの
訴えを提起することができます。ただし、次の(1)から(3)までのいずれかに該当すると
きは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができま
す。
　　(1) 審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
　　(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。