様式第21号(第27条関係)
(表)
年　　月　　日　
給水装置の管理義務違反に関する指示書
給水装置の使用者名又は給水装置の所有者名	　　　　様	
豊後大野市水道事業管理者　　　　　　
豊後大野市長　　　　　　　　　印　

　豊後大野市水道事業給水条例第37条の規定に基づき、次のとおり指示します。
1　給水装置の設置場所
2　措置指示事項

豊後大野市水道事業給水条例抜粋
　(水道使用者等の管理上の責任)
第23条　水道使用者等は、善良な管理義務者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、管理者が負担する。
3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。
　(給水装置の検査等)
第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。
　(給水の停止)
第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
　(1)　水道の使用者等が、第8条、第14条第2項、第16条第4項の工事費、第23条第2項の修繕費、第25条の料金又は第33条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
　(2)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第27条の使用水量の計量又は第36条の検査を拒み、又は妨げたとき。
　(3)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
　(設置者の責務)
第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。	

(裏)
【小規模簡易専用水道の維持管理指導要綱】
　(維持管理)
第4条　設置者又は管理責任者は、次の各号に掲げる項目ごとに、当該各号に定めるところにより、小規模簡易専用水道を適切に維持管理しなければならない。
　(1)　保守点検
　　　別表第1の左欄に掲げる項目ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる回数により、保守点検を実施し、欠陥を発見したときは、速やかに改善の措置を講ずること。
　(2)　水質管理
　　ア　給水栓における水に異常な臭気が認められないこと。
　　イ　給水栓における水に異常な味が認められないこと。
　　ウ　給水栓における水に異常な色が認められないこと。
　　エ　給水栓における水に異常な濁りが認められないこと。
　(3)　水槽の清掃
　　　水槽の清掃は、貯水の水質保全及び衛生確保を図るため、次の事項に留意し、毎年1回定期的に行うこと。
　　ア　高置水槽又は圧力水槽の清掃は、原則として受水槽の清掃の日と同じ日に行うこと。
　　イ　作業者は、常に健康状態に留意するとともに、健康状態不良の者は、作業に従事しないこと。
　　ウ　給水栓における水に異常な色が認められないこと。
　　エ　給水栓における水に異常な濁りが認められないこと。
　　オ　壁面等に付着した物質の除去は、水槽の材質に応じ、適切な方法で行うこと。
　　カ　清掃終了後、水道水の引込管等の停滞水や管内のもらいさび等が水槽内に流入しないようにすること。
　　キ　水槽内の消毒薬は、有効塩素50～100ppmの濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液又はこれと同等以上の消毒能力を有する塩素剤を用いること。
　　ク　消毒は、水槽内の全壁面、床及び天井の下面について、消毒薬を高圧洗浄機等利用して噴霧により吹き付けるか、ブラシ等を利用して、2回以上行うこと。
　　ケ　消毒後の水洗い及び水槽内への水張りは、消毒終了後少なくとも30分以上経過して行うこと。
　　コ　水槽内への水張り終了後、水槽及び給水栓における水について、水質検査及び残留塩素の測定を行うこと。
　(4)　清掃業務の委託
　　　水槽の清掃作業の衛生及び安全を確保し、並びに清掃後の水質保全を図るため、次の者に点検、管理、清掃等に係る業務を委託することができるものとする。
　　ア　建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項第4号の建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業を営んでいる者
　　イ　アに掲げる者と同等以上の清掃を行うことができると認められる者
　(5)　汚染事故の措置
　　　水質汚染事故については、次の事項に留意し、措置すること。
　　ア　給水栓における水等に異常を発見した場合の連絡体制を明確にし、事故の早期発見及び防止に努めること。
　　イ　水質汚染事故が発生した場合は、直轄保健所、関係市町村及び関係水道事業者に速やかに連絡すること。
　　ウ　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を利用することが危険であることを関係者に周知徹底すること。
　　エ　給水栓における水に臭い、味、濁りその他異常を認めたときは、直轄保健所、関係市町村及び関係水道事業者に速やかに連絡すること。
　(6)　帳簿書類、記録等
　　ア　小規模簡易専用水道の配置及び系統を明らかにした図面及び水槽の周囲の構造物の配置を明らかにする平面図を整理し、永久保存すること。
　　イ　小規模簡易専用水道の保守点検、水質管理、水槽の清掃その他の結果を、小規模簡易専用水道維持管理台帳に記録し、関係書類とともに3年間保存すること。