(1)　競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者(被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)又は破産者で復権を得ない者

(2)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(3)　第9条第1項の規定により、競争入札に参加させないこととされ、定められた期間を経過していない者

(4)　営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者

(5)　法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)、消費税及び地方消費税(免税事業者を除く。)並びに市税(市内にある場合)を滞納している者

(6)　資格審査の申請を行う日(以下「申請日」という。)の属する月の前月の末日(以下「基準日」という。)において継続して事業を営んでいる期間が1年未満である者(基準日において継続して1年以上事業を営んでいた者から、当該事業に係る営業の全部又は一部を承継した者を除く。)

(1)　営業年数(基準日までの営業年数をいう。)

(2)　営業実績(申請日の直前の決算期から1年前までの間の事業年度(当該事業年度の決算が申請日までに確定しない場合は、決算の確定している事業年度)(以下「基準年度」という。)の販売実績や契約実績をいう。)

(3)　経営規模

(4)　経営比率(基準年度の決算における流動比率、自己資本固定比率及び利益率をいう。)

(5)　機械設備等(基準年度の決算における機械設備等の保有状況をいう。)(物品の製造、印刷及び修理等の請負を業とする者に限る。)

(6)　その他市長が必要と認める事項

(1)　令和6年を初年とする2年目ごとの年(以下「定期更新年」という。)の6月1日から翌月31日まで

(2)　定期更新年の8月1日から次の定期更新年の5月31日まで

(3)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約に係る資格審査を受けようとするときは、市長が別に定める期間

(1)　営業に必要な許可、認可等を得たことを証する書類の写し

(2)　法人税(個人にあっては、申告所得税及び復興特別所得税)、消費税及び地方消費税並びに市税(市内にある場合)の納税証明書

(3)　法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては第3条第1号に規定する者でないことを証する書類

(4)　印鑑証明書

(5)　基準年度における貸借対照表及び損益計算書

(6)　競争入札参加資格審査調書

(7)　登録を希望する業種調書

(8)　印刷設備等調書・印刷関係取扱品調書(印刷の請負を業とする者に限る。)

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　個人が死亡等により営業を継続することができなくなった場合　その相続人又は2親等以内の親族

(2)　個人が法人を設立した場合　その法人

(3)　法人が合併又は分割等によりその営業を譲渡した場合　その営業を承継した法人

(1)　商号又は名称を変更したとき。

(2)　営業所の名称又は所在地等を変更したとき。

(3)　法人の入札参加資格者で、その代表者又はその代表者の氏名に変更があったとき。

(4)　個人の入札参加資格者で、その者の氏名に変更があったとき。

(5)　代理人を変更したとき。

(6)　実印を変更したとき。

(7)　営業種目を変更したとき。

(8)　営業を休止し、又は廃止したとき。

(9)　前各号に掲げるもののほか、営業内容に関して重要な事項に変更があったとき。

(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項に規定する者に該当すると判明したとき。

(2)　第3条各号(第6号を除く。)に掲げる者に該当すると判明したとき。

(3)　資格審査の申請書(前条に規定する変更届を含む。)及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。

(4)　廃業等の届出又は入札参加を希望している業種等の全てを取り下げる届出を行ったとき。

(1)　不誠実な行為の有無その他信用状態

(2)　販売成績及び請負成績

(3)　経営状態

(4)　能力及び技術的適正

(1)　性質又は目的により必要があるとき。

(2)　災害等により緊急を要するとき。

(3)　特殊な物品等であるとき、又は特別な技術を要するとき。

(4)　入札参加資格者が少数のとき、又はいないとき。

(5)　その他市長が特に必要と認めたとき。