(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号)第5条第2項に規定する地域学校協働活動(以下「地域学校協働活動」という。)を推進するため、同法第9条の7第1項の規定に基づき豊後大野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に豊後大野市地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(定数)

第2条　推進員の数は、原則として豊後大野市立の各中学校の校区に1人とする。

(委嘱)

第3条　推進員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、その担当しようとする学校区の中学校に設置した学校運営協議会(豊後大野市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則(平成30年豊後大野市教育委員会規則第3号)第2条第1項の規定により設置した学校運営協議会をいう。以下同じ。)の会長の推薦に基づき教育委員会が委嘱する。

(任期)

第4条　推進員の任期は、委嘱の日から同日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(職務)

第5条　推進員の職務は、次のとおりとする。

(守秘義務等)

第6条　推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(解嘱)

第7条　教育委員会は、推進員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該推進員を解嘱することができる。

(費用弁償)

第8条　推進員の活動に要する経費その他の経費については、別に定める。

(庶務)

第9条　推進員の庶務は、教育委員会社会教育課において処理する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。