(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の12第2項第1号、第115条の12の2第1項各号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービス及び共生型地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(申請者の要件)

第3条　法第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、その運営について、暴力団関係者(豊後大野市暴力団排除条例(平成23年豊後大野市条例第9号)第6条第1号に規定する暴力団関係者をいう。)の支配を受けていない法人とする。

(基準)

第4条　この条例に定めるもののほか、法第115条の12の2第1項第1号及び第2号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき条例で定める基準は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「基準省令」という。)に定める基準の例による。

(記録の整備)

第5条　前条の規定によりその例によることとされる基準省令第40条第2項、第63条第2項及び第84条第2項の規定の適用については、これらの規定中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。