2　保護管理者は、市民生活課長をもって充てる。

2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム又は戸籍データに関し事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、市長に報告しなければならない。

2　取扱責任者は、保護管理者が指名する者をもって充てる。

2　戸籍データは、他の電子情報処理組織により行う業務と連動して処理し、又は他の業務に利用してはならない。

3　戸籍データは、不要となった時点で速やかに復元不可能な方法により処分しなければならない。

4　戸籍データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部に持ち出すとき、複写するとき、又は廃棄するときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、正当なアクセス権限を有する者(以下「正当権限者」という。)以外の者の利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に戸籍サーバの利用に関する履歴を常時記録させ、必要に応じて当該戸籍情報システム事業者に請求し、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡がなされ、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者に制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、パスワードを付与しなければならない。

3　戸籍データのアクセス履歴は常時記録するものとし、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡がなされ、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録するものとし、利用状況は保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID等の設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID等を当該ID等を付与された者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID等を他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID等を正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次に掲げる事項を報告させ、常に戸籍情報システムの取扱状況を把握しておかなければならない。

2　端末装置の操作は、戸籍事務及び戸籍関連事務に必要な場合以外に行ってはならない。

3　見出しデータ及び戸籍に関するデータの検索は、戸籍事務及び戸籍関連事務に必要な場合以外に行ってはならない。

4　端末装置は、来庁者から表示又は出力された事項が読み取れない位置及び角度に配置しなければならない。

2　保護管理者は、新たに取扱職員となった者に対しては、速やかに前項の研修を実施しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(豊後大野市戸籍総合システムに係るデータ保護管理規程の廃止)

2　豊後大野市戸籍総合システムに係るデータ保護管理規程(平成18年豊後大野市訓令第10号)は、廃止する。