ア　県外の事業所から県内の事業所に一時的な転勤、出向により転入するもの

イ　県外大学等を卒業した後、新規採用者で県内事業所に勤務するもの

ウ　県外から県内の大学・各種専修学校等に進学し、就学期間のみ転入するもの

エ　県内在住の親族等と同居して生活を共にするもの

オ　その他アからエまでに類するもの

ア　移住先に関する要件

(ア)　令和元年8月1日以降に転入したこと。

(イ)　移住支援金の交付申請時において移住後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　移住支援金の交付申請日から(受領年度の翌年度から起算して)、5年以上引き続き定住する意思を有していること。

イ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　本事業以外に、大分県への移住に係る引越費用の補助金又は奨励金の交付を受けていないこと。

(エ)　その他、大分県又は市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先が、県が運営する移住支援金のマッチングサイトに掲載している企業等であること。

イ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

ウ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

エ　上記アの企業等がマッチングサイトに求人を掲載した日以後に、交付対象者が当該求人に応募していること。

オ　当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

カ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

イ　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

ウ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

エ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　大分県又は市が実施するふるさとワーキングホリデーに参加するため、おおむね2週間以上市内に滞在した者

イ　テレワークを実施しておおむね2週間以上市内に滞在した者で、所属企業等がそれを証明できるもの

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年8月1日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ　移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に市から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　県実施要領又は大分県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく補助金の交付決定を取り消された場合