(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)の感染拡大の影響により売上高が減少し、事業の継続が困難な市内の中小企業者等の事業継続を支援するため、予算の範囲内で豊後大野市中小企業者等事業継続給付金(以下「給付金」という。)を支給するものとし、その支給に関しては、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「給付金支給対象者」という。)は、新型コロナウイルス感染症に起因して、事業に係る取引の数量の減少又は経営の安定に支障が生じる相当な収入の減少があった中小企業者等で、対前年同期比売上高減少割合が100分の50以下となるものとする。

(給付金の額及び支給回数)

第4条　この告示により支給する給付金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給付金の支給申請及び請求)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、豊後大野市中小企業者等事業継続給付金支給申請書兼請求書(様式第1号、様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業着手届及び事業完了届の免除)

第6条　規則第8条に規定する事業着手届及び事業完了届の提出は要しないものとする。

(給付金の支給決定及び通知)

第7条　市長は、第5条に規定する申請書兼請求書の提出があったときは、当該申請及び請求についてその内容を審査し、適当であると認めたときは、豊後大野市中小企業者等事業継続給付金支給決定通知書兼額の確定通知書(様式第5号)により、申請者へ通知するものとする。

(債権譲渡の禁止)

第8条　給付金の支給の決定を受けた申請者(以下「給付事業者」という。)は、前条の規定により決定及び額の確定をした給付金の一部又は全部を、第三者に譲渡し、又は承継させることができない。

(書類の保存等)

第9条　給付事業者は、給付金の支給に関する書類等を整備し、当該給付金が支給された日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(報告及び調査)

第10条　市長は、この告示の施行に関し必要があると認めるときは、給付事業者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(支給決定の取消し等)

第11条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により給付金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、又は既に支給した給付金の額に相当する金額を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。