(1)　豊後大野市製材業等労働環境改善対策事業計画(実績)書(様式第2号)

(2)　収支予算書(様式第3号)

(3)　見積書の写し

(4)　誓約書(様式第4号)

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業の内容又は経費の配分の変更(別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更を除く。)をする場合は、豊後大野市製材業等労働環境改善対策事業変更承認申請書(様式第5号)に豊後大野市製材業等労働環境改善対策事業計画(実績)書を添えて市長に提出し、その承認を受けること。

(2)　事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(3)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4)　この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

(5)　この事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)は、市長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保、転用、用途変更の用に供してはならないこと。また、財産が天災その他の災害を受けたときは、事業実施主体は遅滞なく、市長に被災の状況を報告すること。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。

(6)　財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。ただし、大蔵省令に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではないこと。

(7)　財産は、関係書類を整備保管し、当該事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。

(8)　市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(9)　財産及び設置した施設等がそれぞれ処分制限期間及び転用制限期間内に補助金の目的を達することができなくなった場合は、速やかに市長に協議し、その指示に従って当該財産の取得又は当該施設等の設置に要した補助金の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(10)　前条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第8条の規定による実績報告書の提出時に、当該補助金に係る消費税等仕入控除額が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告すること。

(11)　前条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第11条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(前号の規定により減額した場合は、その金額を減じた額を上回る部分の金額)を、豊後大野市製材業等労働環境改善対策事業補助金に係る仕入れに伴う消費税等相当額報告書(様式第6号)により、速やかに市長に報告するとともに、当該金額を返還すること。

(12)　申請者は、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者であってはならないこと。

(13)　その他、規則及びこの告示の定めに従うこと。

(1)　豊後大野市製材業等労働環境改善対策事業計画(実績)書

(2)　収支精算書(様式第9号)

(3)　交付決定者の支出が確認できる書類(領収書の写し等)

(4)　その他市長が必要と認める書類