(趣旨)

第1条　この告示は、本市農業の健全な発展と農村の活性化を図るとともに、後継者の就農意欲の喚起と就農の定着を図るため、親元就農給付金(以下「給付金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　給付金の交付対象者は、次の各号に掲げる給付金の種別に応じ、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(給付金額、給付期間等)

第4条　給付金額及び給付期間は、次のとおりとする。

(交付の停止)

第5条　市長は、次の各号に掲げる給付金の受給者が、当該各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、給付金の交付を停止するものとする。

(給付金の返還)

第6条　次の各号に掲げる給付金の受給者が、当該各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、給付金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合はこの限りでない。

(研修計画の承認申請)

第7条　準備型給付金の交付を受けようとする者(以下「準備型申請者」という。)は、研修計画(変更)承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、農業大学校を経由して市長に提出しなければならない。

(認定審査)

第8条　研修計画の認定審査は、大分県等の関係機関を含めた関係者で面接等により審査するものとする。

(研修計画の承認)

第9条　市長は、第3条に規定する要件を満たし、かつ、前条の審査をしたときは、豊後大野市親元就農給付金審査結果通知書(準備型・開始型)(様式第3号)により、準備型申請者に審査結果を通知するものとする。

(研修計画の変更申請)

第10条　第7条の規定は、前条の規定による承認を受けた準備型申請者(以下「計画承認者」という。)が、研修計画を変更する場合について準用する。

(交付申請等)

第11条　計画承認者は、豊後大野市親元就農給付金(準備型・開始型)交付申請書(様式第4号)により、農業大学校を経由して、市長に給付金の交付を申請することができる。

(研修状況報告)

第12条　準備型給付金の受給者(以下「準備型受給者」という。)は、毎年12月末日までに、その直前の6か月の研修状況を研修状況報告書(様式第7号)により、農業大学校を経由し、市長に提出しなければならない。

(研修実施状況の確認)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、農業大学校や大分県振興局等の関係機関と協力し、就農に必要な技能の習得ができているかどうか確認し、適切な指導を行うものとする。

(準備型給付の中止届)

第14条　準備型受給者は、準備型給付金の受給を中止する場合は、中止届(準備型・開始型)(様式第8号)を、農業大学校を経由し、市長に提出しなければならない。

(準備型給付の休止届及び再開届)

第15条　準備型受給者は、病気などのやむを得ない事情により研修を休止する場合は、休止届(準備型・開始型)(様式第9号)を、農業大学校を経由し、市長に提出しなければならない。

(就農報告)

第16条　準備型受給者は、研修終了後、就農した場合は、就農後1か月以内に就農報告(様式第11号)を、市長に提出しなければならない。

(住所等変更報告)

第17条　準備型受給者は、給付期間中に居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第12号)を、農業大学校を経由し、市長に提出しなければならない。

(返還の免除申請)

第18条　準備型受給者は、第6条ただし書の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第13号)を、農業大学校を経由し、市長に提出しなければならない。

(経営発展計画の承認申請)

第19条　開始型給付金の交付を受けようとする者(以下「開始型申請者」という。)は、経営発展計画承認(変更)申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(経営発展計画の認定審査)

第20条　第8条の規定は、経営発展計画の認定審査について準用する。

(経営発展計画の承認)

第21条　第9条の規定は、経営発展計画の承認について準用する。

(経営発展計画の変更申請)

第22条　第19条の規定は、前条の規定による承認を受けた開始型申請者(以下「発展計画承認者」という。)が経営発展計画を変更する場合について準用する。

(交付申請等)

第23条　発展計画承認者は、豊後大野市親元就農給付金(準備型・開始型)交付申請書により、市長に給付金の交付を申請することができる。

(就農状況報告)

第24条　開始型給付金の受給者(以下「開始型受給者」という。)は、給付期間内の毎年4月末までにその直前の12か月の就農状況を、就農状況報告(様式第17号)により、市長に提出しなければならない。

(開始型給付の中止届)

第25条　第14条の規定は、開始型受給者の中止について準用する。

(開始型給付の休止届及び再開届)

第26条　第15条の規定は、開始型受給者の休止について準用する。

(住所等変更報告)

第27条　第17条の規定は、開始型受給者の住所等変更報告について準用する。

(返還の免除申請)

第28条　第18条の規定は、開始型受給者の返還の免除申請について準用する。

(給付対象者情報の共有)

第29条　市長は、準備型受給者及び開始型受給者の給付情報を集約し、必要に応じて、関係機関(大分県及び農業大学校等)との間で当該情報を共有することができる。

(その他)

第30条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。