(趣旨)

第1条　この告示は、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の所有者等が行う当該危険住宅の移転に要する経費に対し、予算の範囲内で豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる所有者等は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業等)

第4条　補助事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとし、市内に存する危険住宅について行う事業とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、書類審査及び現地調査のうえ適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第7条　補助金交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金交付決定の通知を受けた後、事情により補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、速やかに豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請取下届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(工事着手届)

第8条　補助事業者は、補助事業に着手するときは、豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第9条　補助事業者は、第6条の規定による補助金交付決定の通知を受けた後、事情により補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金完了実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に提出し、確認審査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により完了実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、及び豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたときは、豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消し部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、豊後大野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(跡地の管理)

第14条　補助事業者は、危険住宅除却後の跡地について、跡地の管理に関する誓約書(様式第10号)を市長に提出するとともに、市長の指示する標識(様式第11号)を当該跡地に設置し、適正な管理を行わなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿、書類等を常に整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。