○豊後大野市農地等災害復旧支援事業補助金交付要綱
平成31年3月6日
告示第43号
(趣旨)
第1条 この告示は、災害により被災した豊後大野市内の農地及び農業用施設の復旧を支援し、もって農業基盤の安定を図るため、当該農地及び農業用施設の災害復旧事業を実施した者に対し、当該事業に要した経費について予算の範囲内において豊後大野市農地等災害復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 農地 耕作の用に供され、又は自己保全されているもの
(2) 農業用施設 通常必要な維持管理を行っているもの
2 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項の規定により指定された災害又は市長が特に被害が甚大で支援が必要と認めた災害により被災した補助対象農地等に対する原形復旧又は機能の回復をする事業
(2) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)に基づく災害復旧事業に係る補助金その他の補助金等を受けていない事業
3 補助金の交付の対象となる経費は、市内に事業所を有するリース事業者への重機のリース料、市内に事務所を有するとともに豊後大野市の入札参加資格を有する事業者への運転労務費等補助対象事業に直接要する経費とする。
4 補助金の交付の対象となる事業費(以下「補助対象事業費」という。)は、市が算定した設計額又は第4条第1項の規定により提出された見積書の額のいずれか低い額(13万円以上のものに限る。)とする。
5 前3項の規定にかかわらず、補助対象事業を行おうとする者(団体等にあっては代表者)が市税等を滞納しているときは、当該補助対象事業は、補助の対象としない。
(補助金の額等)
第3条 補助金の額は、補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を上限とする。
(補助金の交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ豊後大野市農地等災害復旧支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 見積書
(2) 着手前の被災状況写真
(3) 被災箇所位置図
(4) 収支予算書又はそれに代わる書類
(5) 誓約書(様式第2号)
(6) 市税等完納証明書
(7) その他市長が必要と認める書類
2 申請において、被災した農地又は農業用施設が隣接して複数あるときは、おおむね150メートル以内の範囲にある当該農地又は農業用施設を1つの箇所とみなす。
(実績報告)
第6条 申請者は、災害復旧事業が完了したときは、豊後大野市農地等災害復旧支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。
(1) 領収書の写し
(2) 現況写真(作業中・作業完了後)
(3) 収支精算書又はそれに代わる書類
(4) その他市長が必要と認める書類
(帳簿等の保存期間)
第7条 規則第21条に規定する市長が定める期間は、補助金の交付を受けた年度終了後5年間とする。
(その他)
第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。
(豊後大野市農地等災害復旧事業補助金交付要綱の廃止)
2 豊後大野市農地等災害復旧事業補助金交付要綱(平成24年豊後大野市告示第169号)は、廃止する。
附則(令和5年8月4日告示第143号)
この告示は、公示の日から施行する。
