(趣旨)

第1条　本市の地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、情報関連事業を行う事業者に対し、予算の定めるところにより豊後大野市情報関連企業誘致促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は、情報関連事業を行うために市内に事業所を新設し、又は増設等をすることにより、3人以上の新たな雇用等を創出する情報関連事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者(以下「補助対象事業者」という。)とする。

(補助率及び補助金の額等)

第4条　市長は、次に掲げる補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

(補助対象事業者の指定)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請事業者」という。)は、市長の指定を受けなければならない。

(補助対象事業者の指定の取消し等)

第6条　市長は、前条の指定を受けた申請事業者(以下「指定事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助対象事業の内容の変更)

第7条　指定事業者は、補助対象事業について内容を変更しようとするときは、あらかじめ豊後大野市情報関連企業誘致促進事業補助対象事業者指定変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の開始の報告)

第8条　指定事業者は、補助対象事業を開始したときは、速やかに豊後大野市情報関連企業誘致促進事業開始報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　指定事業者は、補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をしようとするときは、豊後大野市情報関連企業誘致促進事業補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第10条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、豊後大野市情報関連企業誘致促進事業補助金交付決定通知書及び額の確定通知書(様式第7号)により、指定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　指定事業者は、補助金の交付の請求をするときは、豊後大野市情報関連企業誘致促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(営業の継続)

第12条　補助金の交付を受けた指定事業者は、その交付を受けた日から5年間は、補助対象事業を継続して営まなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。