2　資金の交付期間は最長5年間とする。

3　夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、第1項の規定により交付する額に100分の150を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

4　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項に規定する額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人の役員である場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　市長は、交付対象者から青年等就農計画の申請又は承認後の青年等就農計画に前項第3号に規定する追加資料の申請があった場合は、承認の前に、前項第4号に規定する誓約書の内容を警察署に照会し、確認を行うものとする。

3　市長は、前項の確認の後、豊後大野市農業次世代人材投資資金(経営開始型)認定審査会(以下「審査会」という。)で審査し、その結果を農業次世代人材投資資金審査結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の審査に当たっては、大分県等の関係機関や第9条のサポート体制を含めた関係者で面接等の実施により行うものとし、申請者に対し必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

5　その他審査会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　資金の交付申請は、半年分を単位として行い、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。この場合において、申請の対象は、令和2年4月以降の農業経営に係るものとする。

3　市長は、資金の交付申請を受け、申請の内容が適当であると認めた場合は、豊後大野市農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書(様式第6号)により交付承認者に通知する。

4　資金の交付は、半年分を単位として行うこととし、前項の通知を受けた交付承認者からの請求に基づき前金払いにより交付する。ただし、経営開始から半年以上を経過した者の資金の交付については、1年分を一括して交付できるものとする。

2　市長は、前項の中止届の提出があった場合又は資金受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

3　前項第8号の規定にかかわらず、市長は、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めるときは、資金の交付を中止しないことができる。

4　資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は市長に休止届(様式第8号)を提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による休止届の提出を受け、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を1年以内に限り休止するものとする。

6　第3項に規定する休止届を提出した資金受給者が、就農を再開する場合は、市長に経営再開届(様式第9号)を提出しなければならない。

7　市長は、前項の規定による経営再開届の提出を受け、審査し、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

2　資金受給者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　資金受給者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中断する場合は、中断後1か月以内に就農中断届(様式第12号)を提出し、再開する場合は就農再開届(様式第13号)を提出しなければならない。

4　資金受給者は、離農した場合は、離農後1月以内に離農届(様式第14号)を提出しなければならない。

5　市長は、第1項の規定による就農状況報告の提出を受けたときは、第9条に規定するサポートチーム及び関係機関と協力し、交付対象者の考え方の条件を満たしている旨を確認し、また適切な指導を行うものとする。

6　前項に規定する確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第13号)及び、次に掲げる方法により行う。

2　市長は、中間評価に際し、第11条に規定するサポートチーム、県等の関係機関で構成する資金受給者の評価を行う組織(以下「評価会」という。)を設置する。

3　評価会は、国の実施要綱別記1第7の2(6)ウの評価基準に基づき、就農状況報告、決算書等の関係書類、現地確認及び面接により資金受給者の評価を実施し、A(順調)、B(順調でない)の2段階に区分する。

4　市長は、A評価の交付対象者については、引き続き資金を交付する。

5　市長は、B評価の者については、資金の交付を中止するものとする。

2　市長は、前項に規定する体制の中から、受給対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任するものとする。

3　市長は、第1項の規定によるサポート体制を構築したときは、新規就農者の支援ニーズに応じた新規就農者に対するサポート計画を作成し、公表するものとする。

2　資金受給者は、前項に規定するやむを得ない事情が発生したときは、市長に返還免除申請書(様式第16号)により申請しなければならない。

2　市長は、偽りその他の不正の手段により資金を受給したことが明らかとなった場合は、不正の手段を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

3　市長は、青年等就農計画や交付申請書等の提出があった場合は、農業次世代人材投資資金交付対象者データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。

4　市長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、様式第17号により適切に取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(豊後大野市青年就農給付金給付要綱の廃止)

2　豊後大野市青年就農給付金給付要綱(平成24年豊後大野市告示第131号)は廃止する。

(豊後大野市青年就農給付金給付要綱の廃止に伴う経過措置)

3　廃止前の豊後大野市青年就農給付金給付要綱(この項において「旧要綱」という。)に基づき、給付金の給付を受けていた者が、引き続き、この要綱に基づく資金の交付申請を行う場合にあっては、旧要綱に基づき受けた青年等就農計画の承認は、この要綱の規定による承認とみなし、資金の交付金額及び交付期間については、旧要綱に基づく給付金の給付金額及び給付期間とし、交付要件、資金の中止及び休止、就農状況報告及び資金の返還については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成30年度の予算に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和元年度の予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の豊後大野市農業次世代人材投資資金交付要綱第2条の規定により投資資金の交付対象となっている者については、改正後の豊後大野市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和2年度の予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和3年度の予算に係るものから適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和6年度の予算に係るものから適用する。