(趣旨)

第1条　この告示は、低所得・低資産である者で、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難となっているものが、できるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるよう居住の場の確保や日常生活上の支援を行うため、豊後大野市低所得高齢者等住まい・生活支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、事業の全部又は一部を、社会福祉法人、NPO法人等の適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができるものとする。

(事業内容等)

第3条　本事業の内容は、事業の実施に必要な人員を配置した上で、事業の実施に関係する団体や事業者で構成する地域連携・協働のネットワークとなるプラットフォーム(地域連携・協働の仕組み)を構築し、当該プラットフォームを通じて住まいに困窮する対象者に対して、地域の利用可能な空き家に関する情報の提供や、入居相談及び入居支援を実施するとともに、併せて、日常生活に関する支援が継続的に実施できるよう日常的な生活相談や見守り等の生活支援サービスを実施するものとし、その対象者及び具体的な事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業実施上の留意事項)

第4条　事業の円滑な実施のため、次に掲げる事項に留意するものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。