(趣旨)

第1条　この告示は、民間の保育所等におけるICT化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保育所等における事故防止等の体制強化を図るため、市が保育対策総合支援事業費補助金(保育所等における業務効率化推進事業分)を活用し、予算の範囲内において豊後大野市保育所等業務効率化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、保育所等における業務効率化推進事業実施要綱(平成28年2月3日雇児発0203第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、国要綱3の(1)に定める事業(以下「ICT化推進事業」という。)及び国要綱3の(2)に定める事業(以下「事故防止等のためのビデオカメラ設置事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表中欄に定める基準額と、同表右欄に定める補助対象経費の額(寄附金その他市長が認めた収入額がある場合は、当該補助対象経費の額から当該収入額を控除した額)とを比較して、いずれか少ない額を限度として、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業ごとに、豊後大野市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付するものと決定したときは、豊後大野市保育所等業務効率化推進事業費補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知」という。)により申請者に通知するものとする。

(事業着手届)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業着手時に規則で定める事業着手届を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、当該交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ、豊後大野市保育所等業務効率化推進事業変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業に係る費用を支払った日の属する月の翌月末日(支払った日の属する月が3月の場合は、3月末)までに、補助対象事業ごとに豊後大野市保育所等業務効率化推進事業完了報告書(様式第6号)を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類(市長が認める場合は、その写し)を添えて市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　市長は、前条の事業完了報告書を受理したときは、検査員をして事業の完了検査を行わせるものとする。

(補助金交付請求書の提出)

第11条　補助事業者は、前条の完了検査終了後、規則で定める補助金等交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の補助金等交付請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第13条　この補助金により取得した財産の処分は、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)」に定めるところによる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。