(目的)

第1条　この条例は、薬剤師法(昭和35年法律第146号)に規定する薬剤師(以下「薬剤師」という。)の資格を有する者で豊後大野市民病院(以下「市民病院」という。)に勤務しようとするものに対し就業支度金(以下「支度金」という。)を貸与する制度を創設することにより、薬剤師の安定的な確保を図り、もって市民病院の地域における中核的な医療機関としての機能の維持及び向上に資することを目的とする。

(貸与対象者)

第2条　支度金の貸与を受けることができる者は、現に薬剤師の資格を有し、市民病院において正規職員として薬剤師の業務に従事しようとする意思を有する者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(貸与の額等)

第3条　支度金の貸与の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とし、無利息で貸与するものとする。

(貸与の申請)

第4条　支度金の貸与を受けようとする者は、病院事業管理規程で定めるところにより、病院事業管理者に申請しなければならない。

(貸与の決定等)

第5条　病院事業管理者は、前条の規定による申請があったときは、貸与の可否及び貸与の額を決定し、申請者に通知するものとする。

(返還の債務の免除)

第6条　病院事業管理者は、支度金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)の支度金の返還の債務について、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるとおり免除するものとする。

(返還義務)

第7条　被貸与者は、前条の規定の適用を受ける場合(全額免除の場合に限る。)を除き、病院事業管理規程で定めるところにより、貸与された支度金の全部又は一部を返還しなければならない。

(返還の債務の履行猶予)

第8条　病院事業管理者は、被貸与者が第6条第1号、第2号又は第3号に規定する支度金の返還の債務の免除の要件を充足する過程にある場合のほか、被貸与者から病院事業管理規程で定めるところにより支度金の返還の債務の履行の猶予の申出があったときは、これを猶予することができる。

(延滞利息)

第9条　被貸与者が正当な理由がなく支度金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。