(趣旨)

第1条　集落営農法人(以下「法人」という。)の構成員の高齢化が進む中、法人の後継者対策を図るため、新たに従業員を雇用する法人に対して、予算の範囲内において豊後大野市集落営農法人就農支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金等の分類)

第2条　この交付金は、豊後大野市補助金等の交付基準に定める団体運営補助金の補完型とする。

(交付金の交付対象)

第3条　交付金の交付の対象となる者は、豊後大野市内に所在地を有する法人では、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(交付対象期間及び事業実施期間)

第4条　交付対象期間及び事業実施期間は、次に掲げるとおりとする。

(交付金の額等)

第5条　交付金の額は、新規雇用者1人当たり月額5万円とする。ただし、事業実施期間内において1法人につき3人を上限とする。

(交付金の交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者は、会計年度ごとに、豊後大野市集落営農法人就農支援交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定等)

第7条　市長は、前項の申請について内容を審査の上、適当と認めるときは、交付金額を決定し、豊後大野市集落営農法人就農支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付金の実績報告)

第8条　交付決定者は、毎年度事業が完了後、速やかに豊後大野市集落営農法人就農支援交付金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第9条　交付決定者が交付金の請求をしようとするときは、豊後大野市集落営農法人就農支援交付金交付請求書(様式第6号)による請求書を市長に提出するものとする。

(就農状況の報告)

第10条　交付金の交付を受けた者は、交付対象期間を含む60か月間において、毎年3月末までにその直前の1年間の就農状況について、豊後大野市集落営農法人就農支援交付金就農状況報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(交付金の返還等)

第11条　市長は、交付金の交付を受けた者がこの告示の規定に違反したと認めた場合は、交付金の返還を命ずることができる。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。