(趣旨)

第1条　市は、小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)による小規模事業者経営改善資金(以下「マル経資金」という。)の融資を受けた小規模事業者に対し、借り入れた融資に係る償還利子の一部について、予算の範囲内において利子補給補助金を交付するものとし、その交付に関しては、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する小規模事業者をいう。

(利子補給対象者)

第3条　利子補給補助金の交付を受けることができる者(以下「利子補給対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(交付の制限)

第4条　市長は、利子補給対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給補助金を交付しない。

(利子補給補助金の額)

第5条　利子補給補助金の額は、毎年1月1日から当該年の12月31日までの間に公庫に支払ったマル経資金の融資に係る約定利息(返済遅延により加算された延滞利息を除く。)に1パーセントを乗じ、融資利率で除した額とする。ただし、約定利息が1パーセントに満たない場合は、その額とする。

(利子補給の対象期間)

第6条　利子補給補助金の交付の対象となる期間は、約定利息の支払の初回から60回以内とする。

(交付の申請及び実績報告)

第7条　第3条第3項の規定により委任を受けた商工会(第9条、第10条及び第12条において「受任商工会」という。)においては、利子補給対象者が利子補給補助金の交付を受けようとするときは、豊後大野市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して、2月末までに市長に提出しなければならない。

(事業着手届及び事業完了届の免除)

第8条　規則第8条に規定する事業着手届及び事業完了届の提出は要しないものとする。

(交付の決定等)

第9条　市長は、第7条に規定する申請書を受理したときは、当該申請についてその内容を審査し、適当と認めたときは、受任商工会に豊後大野市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(請求)

第10条　利子補給補助金の交付決定を受けた受任商工会は、豊後大野市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出し、利子補給補助金の交付を受けるものとする。

(交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、利子補給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給補助金の交付決定を取り消し、既に交付した利子補給補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保存等)

第12条　利子補給補助金の交付を受けた利子補給対象者及び受任商工会は、当該利子補給補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該帳簿及び関係書類を利子補給補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。