(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業の実施に関し、法令及び「子育て短期支援事業実施要綱」(平成26年5月29日付け雇児発0529第14号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　子育て短期支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、豊後大野市内に住所を有する者で、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(事業の委託)

第4条　子育て短期支援事業は、その実施の可否の決定等に関する事務を除き、児童養護施設等に委託することにより実施するものとする。

(実施期間)

第5条　子育て短期支援事業に係る実施期間は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業にあっては原則として7日以内とし、夜間養護等(トワイライトステイ)事業にあってはおおむね6月以内とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　子育て短期支援事業を利用しようとする保護者(以下「利用者」という。)は、豊後大野市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実施の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、対象者の状況及び第4条の規定により事業を委託した児童養護施設等(以下「実施施設」という。)の受入状況等を審査の上、可否を決定し、豊後大野市子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は豊後大野市子育て短期支援事業却下通知書(様式第3号)によりその旨を当該利用者に通知するものとする。

(取消し等)

第8条　市長は、次のいずれかに該当するときは、事業の実施の決定を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(費用)

第9条　事業の実施の決定を受けた利用者は、実施に要する経費として別表に定める額を、当該実施施設に直接支払わなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。