(趣旨)

第1条　この告示は、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援をすることを目的として、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第6条第1項第4号の規定により実施する事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体等)

第3条　この事業の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、効果的かつ効率的にこの事業を実施することができると市長が認める団体(以下「運営主体」という。)に委託することができるものとする。

(支援対象者)

第4条　学習支援を必要とする者(以下「支援対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援の実施)

第5条　市長は、事業を行うため、学習支援員を置くものとする。

(支援調整会議)

第6条　市長は、事業の実施に当たり、支援対象者の選定、学習支援の実施方法及び期間等について、必要に応じて、関係機関による支援調整会議を開催するものとする。

(保険)

第7条　市長は、学習支援にボランティアの参加者を必要とするときは、ボランティア保険等に加入させるものとする。

(守秘義務等)

第8条　学習支援員は、支援対象者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(報告)

第9条　第3条ただし書の規定により事業の実施の委託を受けた運営主体(次項において同じ。)は、この事業の実施内容を月1回市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。