(趣旨)

第1条　この告示は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)及び多面的機能支払交付金交付要綱(平成26年4月1日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知)に基づき、地域の農用地、農道、水路、ため池等の地域資源及び農村環境の保全を図る活動を行う広域活動組織又は活動組織(以下単に「活動組織」という。)に対し、市が予算の範囲内において多面的機能支払交付金を交付することについて、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の区分等)

第2条　多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の区分、対象組織及び対象活動は、別表第1のとおりとする。

(交付単価)

第3条　交付金の交付単価は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする活動組織の代表者は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、交付金の交付の可否を決定し、交付するものと決定したときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等の申請)

第6条　交付金の交付決定を受けた活動組織の代表者は、交付決定を受けた事業の内容を変更し、又は事業を廃止しようとするときは、遅滞なく多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更等の承認)

第7条　市長は、前条の規定による申請について承認するときは、その旨を多面的機能支払交付金変更承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の中止及び廃止の申請等)

第8条　交付金の交付決定を受けた後において、不可抗力により事業を中止し、又は廃止しようとするときは、遅滞なく多面的機能支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の請求及び交付)

第9条　交付金の交付決定を受けた活動組織の代表者が交付金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払交付金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付金の交付を受ける活動組織の代表者は、毎年度4月10日までに前年度事業の実施状況について多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書(実施要領様式第1―8号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　市長は、活動組織が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の全額又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保管)

第12条　活動組織は、交付金に係る収支の帳簿及び証拠書類等を整備し、交付金の交付を完了した年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。