(趣旨)

第1条　この告示は、子育てに必要な用品等の購入費用を補助することで子育て家庭の経済的負担を軽減し、市内で安心して子育てができる環境をつくるため、子育て応援券(以下「応援券」という。)を交付する事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(応援券の交付を受けることができる者)

第3条　この告示により応援券の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる事業実施年度の応援券の区分に応じ、当該各号に定める子どもや出生児(以下「対象児童」という。)の保護者(当該対象児童と同一世帯である保護者に限る。)とする。

(応援券の交付申請等)

第4条　応援券の交付を受けようとする者は、豊後大野市子育て応援券交付申請書(様式第1号又は様式第1号の2)を市長に提出するものとする。

(応援券の交付)

第5条　市長は、対象児童1人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額相当の応援券を交付する。

(応援券の使用等)

第6条　応援券は、豊後大野市商工会(以下「商工会」という。)が指定したこの事業に協力する店舗(以下「協力店」という。)を利用した場合において、その取引対価の全部又は一部として使用することができる。ただし、つり銭は受け取ることができないものとする。

(応援券の適正使用)

第7条　応援券の交付を受けた者は、交付を受けた応援券をこの事業の趣旨に沿って適正に使用するものとし、他に譲渡等をしてはならない。

(取引対価の支払相当額の返還等)

第8条　応援券の交付を受けた者が偽りその他不正の行為によって応援券と用品を交換し、既に協力店が第9条の規定による換金を商工会から受けている場合は、市長は当該者にその取引対価の支払相当額の全部又は一部の返還を請求することができる。

(未使用応援券の返還)

第9条　応援券の交付を受けた者が、第6条の規定に違反して他に譲渡等をした場合又は前条に規定する場合において、未使用の応援券を所有している場合は、市長はその返還を請求することができる。

(事務の委託及び換金)

第10条　市は、商工会に使用済みの応援券の換金等に係る事務を委託し、換金に要する費用を契約で定める日までに概算払の方法で商工会の指定する口座に振り込むこととする。

(換金額の返還)

第11条　市長は、協力店が偽りその他不正の行為によって使用済み応援券の換金額の支払を受けたことが明らかになった場合は、その支払額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。