1　法第15条第1項第1号、第2号又は第5号(同項第1号又は第2号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)の規定による災害等による徴収の猶予をした場合

2　法第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行を停止した場合

3　法第15条第1項第3号、第4号若しくは第5号(同項第3号又は第4号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)若しくは同条第2項の規定による事業の廃止等による徴収の猶予又は法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をした場合

4　法第20条の9の3第5項ただし書の規定による徴収の猶予をした場合

5　豊後大野市税条例(平成17年豊後大野市条例第62号)第18条の2の規定による災害等による期限の延長をした場合

1　法第15条の規定による徴収の猶予又は法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をした場合において、納税者等が次のいずれかに該当する場合

(1)　財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した他の地方団体の徴収金、国税、公課又は債務の軽減又は免除がされたとき。

(2)　次に掲げる理由のいずれかに該当し、延滞金の納付又は納入が困難と認められるとき。

ア　納税者等がその財産につき震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき。

イ　納税者等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

ウ　納税者等がその事業を廃止し、又は休止したとき。

エ　納税者等がその事業につき著しい損失を受けたとき。

オ　アからエまでのいずれかに類する事実があったとき。

カ　納税者等の所有する財産が事業の継続又は生活の維持に最小限度必要なもの以外になく、かつ、所得が少額で納付又は納入のための資金の調達が著しく困難と認められるとき。

2　滞納に係る市税等の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合又は納付し、若しくは納入すべき市税等の額に相当する担保の提供を受けた場合

3　法第16条の2第3項の規定による有価証券の取立て及び市税等の納付又は納入の再委託を受けた金融機関が当該有価証券の取立てをすべき日後に市税等の納付又は納入をした場合

4　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)の規定により市税の納付又は納入の委託を受けた指定金融機関が、その委託を受けた日後に市税の納付又は納入をした場合

1　納税者等が更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由又は事由があると認められる場合

「やむを得ない理由又は事由」とは、次のいずれかに該当する場合をいうものであること。

(1)　震災、風水害、火災その他の災害及び盗難、又はこれらに準ずる理由により、売上げ等に関する帳簿、書類等申告に関する資料を失ったことにより申告期限までに申告できなかったため、決定を受けたとき。

(2)　通信、交通の途絶等の事故により申告が遅延したため、決定を受けたとき。

(3)　病気にかかり、若しくは死亡し、又は法令その他により身体の拘束を受け、他に納付又は納入に関する事務を担当する者がいなかったため、更正又は決定を受けたとき。

(4)　申告書の提出時期後において取扱通知等の制定又は変更が行われ遡及適用されたことにより、更正又は決定を受けたとき。

2　納税者等が納期限までに市税を納付又は納入しなかったことについてやむを得ない理由又は事由があると認められる場合「やむを得ない理由又は事由」とは、次のいずれかに該当する場合をいうものであること。

(1)　その財産につき震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったために、納付又は納入することが困難と認められるとき。

(2)　その事業につき著しい損失を受けた結果、納付又は納入することが困難と認められるとき。

(3)　その事業の著しい不振、休止又は廃止の結果、納付又は納入することが困難と認められるとき。

(4)　退職又は失職し、その収入が著しく減少した結果、納付又は納入することが困難と認められるとき。

(5)　納税者等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したことにより多額の出費を要したため納付又は納入することが困難と認められるとき。

(6)　親族又は特殊の関係にある者が病気にかかり、又は負傷し、納税者等が当該費用を負担したために納付又は納入することが困難と認められるとき。

(7)　病気にかかり、若しくは死亡し、又は法令その他により身体の拘束を受け、他に納付又は納入に関する事務を担当する者がいなかったため納付又は納入することが困難と認められるとき。

(8)　破産手続開始の決定を受けたとき、又はその財産の全部若しくは大部分につき滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売の開始、企業担保権の実行手続の開始、仮差押え若しくは仮処分がされているため納付又は納入のための資金の調達が著しく困難と認められるとき。

(9)　法律上又は事実上自己の財産処分が禁止状態にあるため納付又は納入することが困難と認められるとき。

(10)　通信、交通の途絶その他納税者等の責めに帰することのできない理由(納税通知書、更正決定通知書又は督促状を公示送達した場合を含む。)により、納付又は納入することが困難と認められるとき。

(11)　納税者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けるに至ったとき。

(12)　生活程度が低く、かつ、扶養親族が多いため生計に余裕がなく納付又は納入することが困難と認められるとき。

(13)　会社更生法(平成14年法律第154号)第24条第2項の規定により滞納処分の中止を命ぜられた場合又は更生手続開始の決定があったことにより、同法第50条第2項若しくは第3項の規定により滞納処分をすることができないとき。

(14)　会社更生法第169条の規定により延滞金の減免について同意したとき。

(15)　賦課又は徴収に関する処分に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第8条の規定により訴えの提起があり、同法第25条第2項の規定による執行停止の決定に基づいて執行の停止をしたとき。

(16)　賦課決定、更正若しくは決定(以下「賦課処分」という。)について誤りがあったため、減額の更正若しくは賦課決定(以下「減額の更正等」という。)をしたとき、又は裁決若しくは判決により賦課処分の全部若しくは一部が取り消されたとき。

(17)　納税者等が所在不明(納税者等について相続の開始があった場合において、相続人がいない場合を含む。)のため、納税者等に代わって第三者が納付又は納入したとき。

(18)　前各号に定める理由又は事由があると認められ、分割して納付又は納入する約束をし、かつ、当該約束の履行を完了したとき。