(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項及び第29条第1項並びに第30条の11第1項の確認に関し、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の申請)

第2条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認を受けようとする教育・保育施設の設置者は、豊後大野市特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第3条　前条の申請により確認を受けた者は、法第32条第1項の規定による確認の変更を受けようとするときは、豊後大野市特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更に係る届出等)

第4条　第2条の申請により確認を受けた者は、法第35条第1項の規定による変更があったときは、豊後大野市特定教育・保育施設確認事項変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退に係る届出)

第5条　第2条の申請をした者は、法第36条の規定により確認を辞退しようとするときは、豊後大野市特定教育・保育施設確認辞退届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の申請)

第6条　法第43条の規定による特定地域型保育事業者の確認を受けようとする地域型保育事業施設の設置者は、豊後大野市特定地域型保育事業者確認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第7条　前条の申請により確認を受けた者は、法第44条の規定による確認の変更を受けようとするときは、豊後大野市特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の住所等の変更に係る届出等)

第8条　第6条の申請により確認を受けた者は、法第47条第1項の規定による変更があったときは、豊後大野市特定地域型保育事業者確認事項変更届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退に係る届出)

第9条　第6条の申請をした者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、豊後大野市特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項に係る届出)

第10条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者(次項において「特定教育・保育提供者」という。)は、法第55条第1項に基づく業務管理体制を整備したときは、同条第2項の規定により豊後大野市業務管理体制の整備に関する事項届(様式第11号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第11条　法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けようとする者は、豊後大野市特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第13号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更に係る届出)

第12条　前条の申請により確認を受けた者は、確認を受けた事項に変更があったときは、豊後大野市特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第14号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退に係る届出)

第13条　第11条の申請をした者は、その確認を辞退しようとするときは、豊後大野市特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第15号)により市長に届け出なければならない。

(補則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。