(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が個人又は共同(グループ)で取り組んだ事務改善に関して広く報告を求める事務改善報告制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「職員」とは、本市の職員(嘱託職員及び臨時職員を含む。)をいう。

(事務改善報告者)

第3条　職員は、取り組んだ事務改善の事案に応じ、個人報告又は共同(グループ)報告を行うことができる。

(事務改善報告の内容)

第4条　事務改善報告は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(受付期間等)

第5条　第3条に規定する報告の受付期間は、毎年度の4月1日から11月末日までとし、当該年度の前年度中に行った事務改善を審査対象とする。

(報告の方法)

第6条　事務改善の報告をしようとする者は、報告票(様式第1号)に必要事項を記入し、資料等がある場合はこれを添付して総務課長に提出するものとする。

(審査委員会)

第7条　事務改善報告の審査判定は、豊後大野市職員提案制度実施規程(平成19年豊後大野市訓令第19号。次項において「職員提案制度実施規程」という。)第10条に規定する職員提案審査委員会(次項において「審査委員会」という。)に付議して行うものとする。

(審査の基準)

第8条　事務改善報告の審査は、第4条各号の要件を考慮し、その効果の大小、創意の程度等を基準として、報告審査票(様式第2号)により、公平に行わなければならない。

(表彰、公表等)

第9条　審査委員会委員長は、審査委員会において決定した結果を遅滞なく報告者に通知するものとする。

(庶務)

第10条　事務改善報告制度に関する庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。