(趣旨)

第1条　この告示は、「協働によるまちづくり」を目指すため、市民が主体となった持続可能な事業を行うための「地域づくり計画」の策定に取り組む、地縁的につながりのある複数自治会等(以下「自治会等」という。)に対し、豊後大野市地域づくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域づくり計画書の策定に関する事業(当該策定に係る調査、検討等の事業を含む。)で、豊後大野市内において実施されるものとする。

(補助金の分類とその額)

第3条　補助金の分類は団体事業費補助金(協働推進型)とし、その補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

第4条　削除

(事業実施対象地域の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、あらかじめ、豊後大野市地域づくり推進事業実施対象地域指定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に指定の申請をしなければならない。

(事業実施対象地域の指定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、事業実施対象地域に指定すると決定したときは、豊後大野市地域づくり推進事業実施対象地域指定書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(補助金交付申請)

第7条　前条に規定する事業実施対象地域の指定を受けた自治会等は、豊後大野市地域づくり推進事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容の審査を行い、補助金を交付するものと決定したときは、豊後大野市地域づくり推進事業補助金交付指令書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金の交付は、概算払の方法によるものとする。

(変更承認等)

第10条　第8条の補助金交付指令書を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、豊後大野市地域づくり推進事業補助金に係る事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　第8条の補助金交付指令書を受けた者は、事業完了後1月を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、豊後大野市地域づくり推進事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(実地調査)

第12条　市長は、必要に応じて事業の遂行状況を実地に調査することができるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。