(目的)

第1条　この条例は、豊後大野市まちづくり基本条例(平成24年豊後大野市条例第7号)に基づき、財政運営の基本指針等を定めることにより、健全で持続可能な財政運営の確立を図り、もって市民福祉の向上に資することを目的とする。

(財政運営の基本指針)

第2条　市の財政は、最小の経費で最大の成果を上げるように努め、選択と集中による重点的予算配分により、健全な運営を行わなければならない。

(市長の責務)

第3条　市長は、市民の負託に基づく市の代表機関として、前条の基本指針に則り、基本構想及び基本計画(豊後大野市まちづくり基本条例第14条に規定する基本構想及び基本計画をいう。以下同じ。)を踏まえて予算を編成し、執行するとともに、財政を健全に運営しなければならない。

(説明責任の向上等)

第4条　市は、法令又は他の条例に基づく財政状況等の公表のほか次条、第15条及び第17条の規定に基づき財務諸表その他の財政情報を公表することにより、説明責任の向上に努め、市民と情報を共有するとともに、財政運営に関する市民の意見の把握に努めなければならない。

(財務諸表の公表)

第5条　市長は、毎年度、次に掲げる書類を、普通会計(公営事業会計以外の会計をいう。以下同じ。)並びに普通会計、公営事業会計及び市が加入する組合等に係る会計を連結した会計の区分に応じて作成し、議会に報告するとともに、公表するものとする。

(資産及び負債の管理)

第6条　市は、長期的な社会経済情勢の変化等を考慮して、資産を管理しなければならない。

(公共施設の管理)

第7条　市は、公共施設の機能について、社会経済情勢の変化及び財政状況等に適合した必要性の高い機能を確保するため、公共施設の使途及び利用環境の改善、運営の効率化等見直しを推進するものとする。

(基金)

第8条　市は、災害対策の財源その他緊急を要し、又はやむを得ない財政需要に的確に対応するための資金を確保し、財政の健全かつ円滑な運営に資するため、財政調整基金に積み立てるよう努めるものとする。

(地方債)

第9条　市は、起債に当たっては、次に掲げる事項を総合的に検討しなければならない。

(予算執行の原則)

第10条　市は、次に掲げる事項を総合的に勘案して予算の執行に当たらなければならない。

(歳入及び歳出)

第11条　市は、歳入について、安定的な財源の確保を図る方策を検討するとともに、市税等については、適切な徴収に努めるものとする。

(使用料等)

第12条　市は、使用料、手数料及び負担金等について、受益者による負担の適正化を図り、必要に応じ総合的な見直しに努めるものとする。

(補助金等)

第13条　市長は、補助金、交付金等について、公益性、必要性及び効果の観点から、事務手続等を含む包括的な見直しを定期的に行わなければならない。

(損失補償等の取扱い)

第14条　市は、市以外の者の債務に関する債権者に対し、新たな損失補償等については、原則としてこれを行わないものとする。ただし、やむを得ず新たに損失補償等を行う場合は、事前にその必要性及び当該債務の発生見通しを明らかにしなければならない。

(財政収支見通し)

第15条　市長は、基本構想及び基本計画に基づく事業の進捗状況等が財政運営に与える影響を加味し、中期的な期間における各年度の普通会計の収支状況、同期間中の各年度末の基金、地方債及び地方債に準ずる債務負担行為で翌年度以降の支出予定額の見通しを毎年度作成し、議会に報告するとともに、公表するものとする。

(基本構想及び基本計画に基づく実施計画における原則)

第16条　市は、基本構想及び基本計画に基づく実施計画を財源の根拠を踏まえて策定し、基本構想及び基本計画の確実な実行に努めなければならない。

(財政運営判断指標の公表等)

第17条　市長は、毎年度、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第1項の規定により会計管理者から決算の提出を受けた後、速やかに、市の財政運営状況を示す指標(次項において「財政運営判断指標」という。)を算定し、議会に報告するとともに、公表するものとする。

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。