(設置)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第1項の規定に基づき、知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委託業務等)

第2条　市長は、社会的信望があり、知的障害者に対する更生援護に熱意と識見を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、知的障害者の保護者等である者のうちから適当と認められる者を相談員とし、次に掲げる業務を委託するものとする。

(関係機関との連携)

第3条　相談員は、その業務を行うに当たっては、福祉事務所、知的障害者更生相談所、児童相談所、児童(民生)委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第4条　相談員に対して業務を委託する期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第5条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(相談員の責務等)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たって、次の事項を遵守しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。