(趣旨)

第1条　市長は、吹付けアスベスト等の分析調査に要する費用の全部又は一部を支援することにより、市民の健康の保護及び安全安心な生活環境の保全促進に役立てるため、予算の範囲内において豊後大野市アスベスト分析事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付け国住市第454号／国住街第236号／国住指第4984―2号／国住備第162号)、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金交付要綱(平成21年4月1日付け国住市第455号／国住街第237号／国住指第4984―3号／国住備第163号)及び豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある市内の民間の建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査を実施する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者で、補助事業をアスベストに関する専門分析機関(以下「専門分析機関」という。)に委託して実施するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金交付申請者」という。)は、補助事業に着手する前に豊後大野市アスベスト分析事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を速やかに審査の上、豊後大野市アスベスト分析事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は豊後大野市アスベスト分析事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により補助金交付申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手続によらなければならない。

(事業完了期日の変更)

第8条　補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知書に付された期日までに完了する見込みがないときは、速やかに豊後大野市アスベスト分析事業完了期日変更申請書(様式第7号)により市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた補助事業について、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ豊後大野市アスベスト分析事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の変更、中止又は廃止の承認通知)

第10条　市長は、第7条第1号、第8条又は前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、豊後大野市アスベスト分析事業変更・中止(廃止)承認通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の変更通知)

第11条　市長は、第7条第2号の申請があった場合においては、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくはその決定の内容又はこれに付した条件を変更し、その旨を豊後大野市アスベスト分析事業補助金交付決定変更通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、豊後大野市アスベスト分析事業実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、豊後大野市アスベスト分析事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、実績報告書の提出を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示するものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　第13条に規定する補助金の交付額の確定通知を受けた補助事業者は、豊後大野市アスベスト分析事業補助金交付請求書(様式第13号)を募集年度の3月15日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の帳簿並びに証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。