(目的)

第1条　この告示は、身体障害者に対して第一種普通自動車運転免許(以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を予算の範囲内において助成することにより、身体障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を保持する者であって、次の各号の要件のいずれにも該当するものとする。

(助成額)

第3条　この事業による助成額は、免許取得に直接要した費用(自動車教習所に納入した額に限る。)の3分の2以内の額(当該算定額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(事業の実施方法)

第4条　この事業による助成を受けようとする者は、自動車教習所に入校する前に自動車運転免許取得助成申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(助成の内定取消し)

第5条　市長は、前条第2項に規定する内定通知書の交付を受けた者が内定後1年以内に免許を取得できなかったときは、当該助成の内定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、虚偽又は不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。