(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児(者)及び身体障害児(者)(以下「在宅障害児(者)」という。)の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する豊後大野市における療育機能との重層的な連携を図り、もって、障害児(者)の福祉の向上を図ることを目的として実施する障害児(者)地域療育等支援事業(以下「支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　支援事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(事業の内容)

第3条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(関係機関等との連携)

第4条　支援事業の実施に当たっては、市、児童相談所、知的障害者更生相談所のほか、保健所、障害児(者)施設、医療機関、職業安定所及び特別支援学校並びに児童委員、民生委員、知的障害者相談員等との連絡を密にするため、定期的に、又は、必要に応じて連絡調整会議を開催して、本事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(留意事項)

第5条　相談支援専門員がその業務を行うに当たっては、在宅障害児(者)の人格を尊重してこれを行うとともに、当該障害児(者)の身上及び家庭に関する情報については、業務遂行以外の目的に用いてはならない。

(利用料)

第6条　利用対象者が、支援事業を利用する場合の利用料は、原則として無料とする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、支援事業に関し、必要な事項は別に定める。