2　前項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養の給付を受ける場合は、労災診療費算定基準(昭和51年基発第72号)により算定した額とし、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償の対象となる診療を受ける場合は、点数表等により算定した額に1.5を乗じて得た額とする。

3　消費税法(昭和63年法律第108号)別表第2第6号に規定する療養若しくは医療又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等及び同表第8号に規定する医師、助産師その他医療に関する施設の関設者による助産に係る資産の譲渡等に該当しない療養等にあっては、点数表等により算定した額に病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める率を乗じて得た額とする。

4　前3項に定めのない料金については、別表に定めるもののほか他の料金との均衡を考慮して管理者が別に定める額とする。

2　料金は、管理者が別に定めるものを除き、その利用の都度徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(公立おがた総合病院使用料及び手数料徴収条例の廃止)

2　公立おがた総合病院使用料及び手数料徴収条例(平成17年豊後大野市条例第242号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に廃止前の公立おがた総合病院使用料及び手数料徴収条例(以下「廃止前使用料等条例」という。)の規定により徴収するものとされた料金(施行日前に調定されたものに限る。)のうち、施行日前にその支払がされていないもので、施行日以後において管理者の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るものについては、この条例の相当規定により徴収することとされた料金とみなす。

4　施行日前に行われた廃止前使用料等条例の規定により徴収される料金に係る行為で管理者の事務に係るもの(この条例の施行の際現に調定されていない料金に係るものに限る。)は、施行日以後においては、この条例の相当規定により徴収されることとなる料金に係る行為とみなす。ただし、料金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市病院事業に係る料金条例の規定は、平成20年4月1日以後の診察、分べん等の実施に係る料金から適用し、同日前の診察、分べん等の実施に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る分べん料から適用し、同日前の出産に係る分べん料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(豊後大野市病院事業に係る料金条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第2条の規定による改正前の豊後大野市病院事業に係る料金条例(次項において「改正前の料金条例」という。)の規定に基づき徴収する、又は徴収すべきものとされた料金で、施行日前にその支払が完了していないものは、同条の規定による改正後の豊後大野市病院事業に係る料金条例(次項において「改正後の料金条例」という。)の相当規定に基づく料金とみなす。

3　施行日前に改正前の料金条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る料金について適用し、施行日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後大野市病院事業に係る料金条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る料金について適用し、施行日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。