2　特定公共賃貸住宅の名称及び所在地は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、特定公共賃貸住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定公共賃貸住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定めるものについては、省令第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては第1項第1号の規定による連帯保証人の居住地を市外とすることができる。

4　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署又は保証業者についての記載を必要としないこととすることができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

6　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

7　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

8　特定公共賃貸住宅の入居決定者は、前項の規定により入居したときは、入居した日から14日以内に世帯構成を証する住民票の写しを添えて入居の届出をしなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃の額を変更することができる。

2　前項の場合において、市長は、毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により減額する額を決定するものとする。

2　市長は、家賃の減額を行うことを決定したときは、減額後の家賃(以下「減額後家賃」という。)額その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分の家賃又は減額後家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃又は減額後家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃又は減額後家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　前項の敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認めるものを、共益費として入居者から徴収することができる。

3　前項の規定の適用に当たっては、第14条の規定を準用する。この場合において、同条中「家賃又は減額後家賃」とあるのは、「共益費」と読み替えるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築したときには、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項の承認をするに当たっては、規則で定めるところにより行うものとする。

3　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項の承認をするに当たっては、規則で定めるところにより行うものとする。

3　市長は、入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　入居者は、第25条の規定により特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、第10条第6項の入居可能日から請求の日までの期間については、家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃又は減額後家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者(以下「駐車場使用者」という。)を決定するものとする。

3　市長は、第1項の使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、公正な方法で選考して、駐車場使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他の規則で定める特別な事由がある者である場合で、駐車場の使用が特に必要であると認めるときは、市長は、優先的に駐車場使用者として決定することができる。

4　市長は、前2項の規定により駐車場使用者を決定したときは、その旨及び駐車場の使用開始可能日を当該駐車場使用者として決定した者に対し通知するものとする。

2　前項の駐車場使用料の額は、償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額について別に定める方法により算出した額の合計額の月割額を限度として、近隣の駐車場(民間賃貸住宅及び公営住宅の駐車場をいう。以下この項において同じ。)の使用料を勘案して規則で定める。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場使用料を変更することができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該駐車場使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　特定公共賃貸住宅監理員は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、特定公共賃貸住宅監理員の職務を補助させるため、特定公共賃貸住宅管理人を置くことができる。

4　特定公共賃貸住宅管理人は、特定公共賃貸住宅監理員の指揮を受けて、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務を補助する。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。