2　市長は、利用対象者及び利用者負担額の決定等を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　前項のサービスの提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限るものとする。

2　市長は、前項により、サービスの利用を認めるものと決定したときは、第2条第2項の規定に基づき市長が委託した事業者(以下「委託事業者」という。)に対して移動支援事業依頼書(様式第2号)により通知するとともに、申請者等に対して移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)及び移動支援事業利用券(様式第4号。以下「利用券」という。)を交付するものとする。

3　市長は、第1項により、サービスの利用を認めないと決定したときは、申請者等に対して移動支援事業利用決定(却下)通知書によりその旨を通知するものとする。

2　前項に規定する受託基準額は、別表に定める額とする。

3　委託事業者は、第1項に規定する利用者負担額を利用者等から徴収し、本事業運営の経費に充てなければならない。

2　市長は、前項により利用を廃止したときは、移動支援事業利用廃止通知書(様式第5号)により、委託事業者及び利用者等にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項第1号による届出を受理したときは、移動支援事業利用廃止通知書により委託事業者に通知するものとする。

3　市長は、第1項第2号により届出を受理したときは、移動支援事業利用者変更通知書(様式第9号)により委託事業者に通知するものとする。

2　委託料の請求を受けた市長は、請求内容を確認の上、速やかに委託料を支払うものとする。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の豊後大野市移動支援事業実施要綱(次項において「改正後の告示」という。)の規定は、この告示の施行の日(次項において「施行日」という。)以後の移動支援事業の利用に係るものから適用し、同日前の移動支援事業の利用に係るものについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の告示の規定に基づく移動支援事業の利用に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市移動支援事業実施要綱の規定は、平成22年度の予算に係るものから適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。