2　指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設においては、平成17年10月から食費及び居住費について介護保険の給付の対象外とされたことを踏まえ、食費及び居住費に係る利用者負担を含めて軽減を行うものとする。

2　利用者の軽減額の決定において、その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り上げた額とする。

2　特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、この告示に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

2　助成措置の対象は、法人が利用者負担を軽減した総額(豊後大野市を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)に対する一定割合(おおむね1％)を超えた部分とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本として、それ以下の範囲内で助成を行うことができるものとする。なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を助成措置の対象とするものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成17年10月1日以後の介護保険サービスに係るものから適用する。

(生活扶助基準の改正等に伴う経過措置)

2　平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正、平成26年4月1日施行、平成27年4月1日施行、平成30年10月1日施行、令和元年10月1日施行又は令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、引き続き第4条に該当する者については、第7条第1項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とし、居住費に係る利用者負担については全額とする。

(自主的事業の実施)

3　平成27年度においては、自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、第10条に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合においても、助成措置以外の実施方法は、第2条から第7条までの規定のとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成18年4月1日以後の介護保険サービスに係るものについて適用し、同日前の介護保険サービスに係るものについては、なお従前の例による。

(税制改正に伴う特例措置)

3　平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)の影響による利用者負担の急激な増加を抑えるため、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間における利用者負担の軽減の実施については、第3条中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第4条中「市民税世帯非課税」とあるのは、「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、第4条第1号中「150万円」とあるのは、「190万円」と、第7条第1項中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは、「8分の1」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日以後の介護保険サービスに係るものについて適用し、同日前の介護保険サービスに係るものについては、なお従前の例による。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

3　平成21年4月の介護報酬改定の影響による利用者負担の急激な増加を抑えるため、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における利用者負担の軽減の実施については、第3条第1項に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額に限り、第7条第1項中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日以後の介護保険サービスに係るものから適用する。

(豊後大野市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の一部改正)

2　豊後大野市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱(平成18年豊後大野市告示第64号)の一部を次のように改正する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、令和2年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。