(趣旨)

第1条　この条例は、他の条例に特別の定めがある場合を除き、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する公の施設の指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(審査及び選定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により総合的に審査を行い、指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として最も適当と認める団体を選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条に規定する手続によらず、前条に掲げる基準を満たすものと認める団体を指定管理候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、第4条及び前条第1項の規定により選定した団体を、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　市長は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者と公の施設の管理に関し、次に掲げる事項について、協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内で市長が別に定める日までに、当該指定管理者が管理する公の施設に関し、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日から1月以内で市長が別に定める日までに、当該日までの事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又は公の施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務等)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、当該公の施設の管理の業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(教育委員会所管の施設への適用)

第14条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第2条から第12条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とし、第3条、第5条、第7条、第8条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。