(趣旨)

第1条　この告示は、市民の健康増進と公衆衛生の確保及び生活環境の改善を図るため市内の飲料用水施設の新設及び修繕に係る費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　対象となる飲料用水施設とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象は、飲料用水施設の新設及び修繕(以下「事業」という。)に要する費用(用地取得費及び事務所、倉庫、門、柵、塀、植樹その他維持管理に必要な施設の工事に要する費用を除く。)とし、1件当たり30万円以上500万円以下とする。

(補助金の額)

第4条　市長は、前条の補助対象となる費用の額の2分の1以内の額を補助金として予算の範囲内で交付するものとする。ただし、第2条第2号に該当するものに係る補助金については、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請にあっては、補助金交付申請書にその他必要書類として、次に掲げるものを添付し、事前に市長に提出しなければならない。ただし、緊急性のある事業にあっては、承認を受けた場合に限り、事業着手後提出することができる。

(補助金の交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により補助金を決定すべきものと認めたときは、速やかに補助金交付の決定を申請した者に通知するものとする。

(事業の設計及び施工)

第7条　事業の設計及び施工は、豊後大野市指定給水装置工事事業者に限る。

(報告書)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が完了したときは、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、当該事業が完了し、報告を受けた場合においては、その報告が補助金交付の決定の内容に適合するかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(維持管理)

第11条　補助金の交付を受けた者は、施設管理について次の事項を実施しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付後であっても、事業その他について不正を発見したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の保存期間)

第13条　補助金の交付を受けた者は、事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿、書類等を常に整備し、当該帳簿等を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)の例によるものとする。