(目的)

第1条　この規則は、豊後大野市公共下水道条例(平成17年豊後大野市条例第224号。以下「条例」という。)第3条第4号に規定する排水区域内において、排水設備及びくみ取り便所等を水洗便所に改造し、公共下水道施設に接続しようとする者に対し必要な資金をあっせんするとともに、その資金のあっせんにより融資を受けた者に対し利子補給を行うことによって公共下水道事業の普及を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資のあっせん)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、改造資金の融資のあっせんを行うものとする。

(融資の実施機関)

第4条　融資の実施機関は、市が指定した改造資金の融資業務を行う金融機関で、公示をもって指定した金融機関とする。

(融資のあっせん対象者)

第5条　融資のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資対象工事)

第6条　融資のあっせんの対象となる工事は、本管への接続が可能となった日から3年以内に行う改造工事(くみ取り便所を水洗便所に改造する工事と宅内排水設備を同時に施工する改造工事に限る。)とする。ただし、この期間に改造工事を実施できなかったことについて、相当の理由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(融資のあっせんの額及び利率等)

第7条　改造資金の融資のあっせん額は、1世帯につき60万円以内の額で市長が査定した額とする。ただし、改造工事に著しい変更が生じたときは、査定額を限度額の範囲内で変更することができる。

(融資のあっせん申請)

第8条　融資のあっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あっせん額の決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、金融機関の意見を聴取の上融資のあっせんの可否を審査し、その額を決定したときは、水洗便所等改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(融資の申込み)

第10条　前条の規定により融資のあっせんの決定通知を受けた者は、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を添えて融資の申込みをすることができる。

(届出の義務)

第11条　融資を受けた者又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資を受けた者又はその継承者は、速やかにその旨を市長及び取扱金融機関に届け出なければならない。

(融資のあっせんの取消し)

第12条　市長は、融資のあっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(利子補給)

第13条　市長は、融資金の償還が終了した者に対して次の表により利子補給を行うものとする。

(利子補給の申請等)

第14条　利子補給を受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資利子補給金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(融資状況報告)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、金融機関に対し融資及び償還状況の報告を求めることができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。