2　市長は、前項の継続指定の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、継続指定を拒否することができる。

2　連帯保証人は指定工事店の業務上の行為につき、市その他第三者に対して損害を与えた場合は、連帯して損害賠償その他の責めを負わなければならない。

2　指定工事店は、前条の規定により営業停止処分を受けたときは、その営業停止期間中第4条の指定工事店証を一時市長に返還しなければならない。

3　指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

2　責任技術者として登録を受けようとする者は、排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　前項の申請は、試験に合格した日から1年経過後の最初に到来する3月31日までに行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

4　第1項の規定にかかわらず、協会の会員である他の市町村で責任技術者として登録を受けている者は、同項の登録を受けたものとみなす。

5　市長は、第2項の申請書の提出があったときは、排水設備工事責任技術者名簿(様式第8号)に登録する。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に関し、市又は工事依頼者から責任技術者証の提示を要求されたときは、これに応じなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を紛失し、又はき損したときは、直ちに排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、登録の有効期間が満了したとき、又は第17条の規定により登録を停止され、若しくは取り消されたときは、責任技術者証を市長に返還しなければならない。

2　責任技術者は、他の指定工事店の責任技術者となることはできない。

3　責任技術者は、関係法令及び条例等を遵守するとともに、市長の指示に従わなければならない。

2　登録の更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する講習(登録期間満了の日前1年以内に行われたものに限る。以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。

3　登録の更新を受けようとする責任技術者は、排水設備工事責任技術者更新申請書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に期間満了の日前1月までに提出しなければならない。

2　市長は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の実施日等を公示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大野町特定環境保全公共下水道排水設備指定工事店規則(平成12年大野町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項、第2項第1号及び第4項、第16条第2項及び第3項第1号、様式第7号並びに様式第11号の規定は、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)以後最初に大分県下水道協会により第12条に規定する試験が実施されるまでの間は、同条第1項中「大分県下水道協会」とあるのは「社団法人日本下水道協会大分県支部」と、「協会」とあるのは「県支部」と、同条第2項第1号及び第4項並びに第16条第2項及び第3項第1号中「協会」とあるのは「県支部」と、様式第7号及び様式第11号中「大分県下水道協会」とあるのは「社団法人日本下水道協会大分県支部」と読み替えて適用する。

3　改正後の第15条の規定は、施行日以後に行われる責任技術者の登録(登録の更新を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に行われた責任技術者の登録については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。