2　市長は、前項の受益者が複数人いる場合であって特に必要があると認めるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、一括して分担金を納入させることができる。

2　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又はこれを減額し、若しくは免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の三重町、清川村、朝地町、大野町、千歳村又は犬飼町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成7年三重町条例第24号)、急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成9年清川村条例第21号)、町営急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成14年朝地町条例第5号)、大野町町営急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成14年大野町条例第3号)、急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成3年千歳村条例第11号)、千歳村営急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成14年千歳村条例第5号)又は急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(昭和63年犬飼町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(豊後大野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　豊後大野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例(平成21年豊後大野市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中同表市営急傾斜地崩壊対策事業(地域活性化・経済危機対策臨時交付金分)の項を削る部分は、平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。