(趣旨)

第1条　この条例は、公有林野等官行造林法(大正9年法律第7号。以下「法」という。)、公有林野等官行造林法施行令(大正9年勅令第426号。以下「令」という。)及び公有林野等官行造林法施行規則(大正9年農商務省令第32号。以下「法施行規則」という。)に規定する国の造林(以下「官行造林」という。)についての契約を、市がその所有する土地につき、国と締結するについて、法、令及び法施行規則に規定するもののほか、市において必要な事項を定めるものとする。

(契約の締結)

第2条　市は、市議会の議決を経て、法の定めるところに従い、収益の分収を条件として、市の所有する土地につき国と官行造林の契約を締結することができる。

(国との契約)

第3条　市は、市内の一定の区域の集落、一定の区域に住所を有する個人及び市内の団体(以下「集落等」という。)が、旧来の慣行により共同利用又は個人利用に供する森林及び原野(以下「集落共有地等」という。)につき、法の定めるところに従い、収益の分収を条件として、国と官行造林の契約を締結することを申し出た場合であって、かつ、市を当該集落共有地等の所有権名義人とみなさなければ当該契約締結手続に支障を来す場合においては、市は、市議会の議決を経て、当該集落共有地等の所有権名義人たる立場において、当該土地につき、国と官行造林の契約を締結することができる。

第4条　前条の規定に基づき、市が国と官行造林の契約を締結する場合は、市は、市議会の議決を経て、同時に関係集落と当該土地につき、市が国から分収した収益につき、分収の歩合その他官行造林実施に伴う必要な事項を契約しなければならない。

(集落等との契約)

第5条　前2条の規定により、市が集落等と契約するに当たっては、市は、当該土地について集落等が旧来の慣行により共同利用又は個人利用に供する土地であることを確認し、市の分収歩合は、看守人設置その他国との契約に伴って生ずる必要経費の額に相当する歩合に止め、他はこれを集落等が分収するよう市が国から分収した収益について次のとおり定める。

(団地との契約)

第6条　市が、市有地と元集落共有地であった市有地とを併せ1団地として官行造林の契約をした場合は、まず国から市が分収した収益を、市有地と元集落共有地であった市有地との実測面積により市分と集落(2個以上の関係集落があるときは、その集落総体。以下同様とする。)関係分とに按分し、次に前記集落関係分を、前条の規定に基づく分収歩合によって市と集落とが分収する。

(関係集落が2個以上の場合)

第7条　前条後段の場合、2個以上の関係集落があるとき、集落毎の収益の配分は、それぞれの集落に係る元集落共有地の実測面積により按分するものとする。

(元集落共有地等であった市有地との契約)

第8条　元集落共有地等であった市有地につき、官行造林の契約を締結する場合、令並びに法施行規則の規定中、次の各号において造林地の所有者の権利及び義務と規定されている当該各号括弧書に示す事項は、集落等の権利及び義務とする。

(生成保護及び収益)

第9条　前条に規定するもののほか、市及び集落等は官行造林地の生成保護及び収益に関し、森林管理局長又は森林管理署長の指示あるときは、国と市との官行造林契約の範囲内において国に対し協力しなければならない。

(官行造林地看守人)

第10条　令第2条に規定する官行造林地の保護及び取締りの義務を履行するため、必要に基づき市に官行造林地看守人若干人を置く。

(契約期間の満了)

第11条　市は、市有地並びに元集落共有地等であった市有地についての官行造林の契約期間満了による解約の場合は、できる限り、当初の契約に準じて官行造林の継続又はこれに準じた措置をとるものとする。

第12条　元集落共有地等であった市有地についての官行造林が前条の規定にかかわらず継続されない場合においても、市は、引き続き当該土地は、当該集落等が旧来の慣行により共同利用又は個人利用に供する土地であることを認め、市において適正な措置をとらなければならない。

(その他)

第13条　前各条に規定するもののほか、市有地及び元集落共有地等であった市有地の官行造林地に関する事項で決定すべき必要な事項が生じたときは、その都度法令の規定に準拠して、市及び集落等で協議してこれを決定する。