2　市は、介護保険事業に係る施策を実施するに当たっては、被保険者が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するための施策その他の保健、医療及び福祉に関する施策との連携を十分に図らなければならない。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,375円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「21,375円」とあるのは、「36,375円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「21,375円」とあるのは、「51,375円」と読み替えるものとする。

5　前3項の保険料率により算定した当該各年度における保険料の額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者(又は連帯納付義務者法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第9条において同じ。)に対し納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期(第7条に規定する納期がある場合においては、当該納期終了後の最初の納期)に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料額見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しないことについて特別の理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　委員は、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、市長が委嘱する。

3　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　市長は、第2項第1号の委員を委嘱するに当たっては、できるだけ市民各層の幅広い意見が反映されるよう、公募制その他の適切な方法によって選任するよう努めなければならない。

2　第19条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三重町介護保険条例(平成12年三重町条例第11号)、清川村介護保険条例(平成12年清川村条例第4号)、緒方町介護保険条例(平成12年緒方町条例第7号)、朝地町介護保険条例(平成12年朝地町条例第2号)、大野町介護保険条例(平成12年大野町条例第6号)、千歳村介護保険条例(平成12年千歳村条例第21号)又は犬飼町介護保険条例(平成12年犬飼町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて賦課した、又は賦課すべきであった保険料については、合併前の町村の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

4　施行日から平成18年3月31日までの間において、賦課期日(賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得したものについては、第1号被保険者の資格を取得した日。以下同じ。)における住所地と異なる合併前の町村の区域に住所を有することとなった者に係る保険料の額の算定は、賦課期日における合併前の住所地の保険料率をもって算定する。

5　施行日から平成18年3月31日までの間に本市に転入をした第1号被保険者に対して賦課する保険料については、当該転入後の合併前の町村の区域に係る規定を適用する。

6　施行日から平成18年3月31日までの間にあっては、介護保険施設に入所することにより、合併前の町村間で転居し、若しくは合併前に住所を変更したと認められる者に係る保険料率については、法第13条の住所地特例の規定を準用し、それぞれ、介護保険施設に入所する前の住所地のある合併前の条例の例によるものとし、他の市町村の介護保険施設に、合併前に入所し、又は合併後に入所した場合における法第13条の住所地特例の適用となる者に係る保険料率についても、同様とする。

7　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

8　当分の間、第10条の2第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する経過措置)

9　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項に基づき、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免の特例)

10　令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年5月1日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が定められている保険料の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第12条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

11　前項の場合における第12条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の規定は、平成18年度以後の年度の保険料率から適用し、平成17年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定及び次項から第5項までの規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、55,800円とする。

4　平成21年度における保険料率は、新条例第4条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成22年度における保険料率は、新条例第4条及び第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第10条の2の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定及び次項の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、67,500円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊後大野市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の豊後大野市介護保険条例附則第8項の規定、第3条の規定による改正後の豊後大野市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定及び第4条の規定による改正後の豊後大野市道路占用料徴収条例第6条の規定は、当該各条例に基づく延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条に1項を加える改正規定は、この条例の公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市介護保険条例第4条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市介護保険条例第4条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料率から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市介護保険条例第4条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料率から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市介護保険条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の豊後大野市督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による豊後大野市介護保険条例附則第8項の規定及び第3条の規定による豊後大野市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市介護保険条例第4条及び第7条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料率から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市介護保険条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊後大野市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料率から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に申請されている保険料の減免については、なお従前の例による。

4　令和2年度以前の年度分の保険料の減免に係る新条例附則第10項第1号の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市介護保険条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に申請されている保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料率から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。