(趣旨)

第1条　この告示は、「身体障害者デイサービス事業と知的障害者デイサービス事業の相互利用、地域生活援助事業の相互利用並びに65歳未満の身体障害者による介護保険法の指定通所介護事業及び指定短期入所生活介護事業の利用について」(平成15年10月29日障発第1029001号、老発第1029001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、厚生労働省老健局長連名通知)による「身体障害者デイサービス事業と知的障害者デイサービス事業の相互利用、地域生活援助事業の相互利用並びに65歳未満の身体障害者による介護保険法の指定通所介護事業及び指定短期入所生活介護事業の利用制度実施要綱」(以下「厚生労働省要綱」という。)に基づき、身体障害者、知的障害者及び精神障害者が、身近な場所でのサービスの利用を可能とするための障害者居宅生活支援相互利用事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(運営主体)

第3条　前条第2項の場合において、事業を運営しようとする者は、障害者居宅生活支援相互利用事業指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、本市に居住し、厚生労働省要綱に定める対象者の要件を備える者とする。

(利用申請及び決定等)

第5条　事業の利用を希望する者は、障害者居宅生活支援相互利用事業利用申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(届出)

第6条　利用者が、事業の利用を廃止するときは、障害者居宅生活支援相互利用事業利用廃止届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(廃止)

第7条　市長は、前条の規定による届出を受理したとき、又は利用者が事業の利用が不適当となったときは、障害者居宅生活支援相互利用事業利用廃止通知書(様式第14号)により利用者に通知するとともに、運営主体に対して障害者居宅生活支援相互利用事業利用廃止依頼書(様式第15号)により通知する。

(利用料)

第8条　利用者及びその扶養義務者は、厚生労働省要綱に基づく利用料を負担しなければならない。

(経費の支弁)

第9条　市長は、事業の実施に係る経費について、厚生労働省要綱に基づき、運営主体の請求により支弁するものとする。

(関係簿冊等)

第10条　市長は、事業の適正を期するため、豊後大野市障害者居宅生活支援相互利用事業利用者台帳を作成し、常に整理するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、「身体障害者デイサービス事業と知的障害者デイサービス事業の相互利用、地域生活援助事業の相互利用並びに65歳未満の身体障害者による介護保険法の指定通所介護事業及び指定短期入所生活介護事業の利用の取扱いについて」(平成15年10月29日障障発第1029001号、障精発第1029001号、老振発第1029001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長・精神保健福祉課長、厚生労働省老健局振興課長連名通知)その他市長が別に定めるところに基づき、この告示を運用する。