(目的)

第1条　この告示は、認知症の在宅高齢者等で徘徊のおそれのあるもの(以下「徘徊高齢者等」という。)を介護している家族等に対して、徘徊高齢者等が所在不明となった場合にその現在位置を早期に把握して連絡する事業(以下「事業」という。)を実施することで、当該徘徊高齢者等の早期発見と事故の防止を図り、本人及びその家族等が安心して生活できる環境を整備することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業のサービスを受けることができるのは、次に掲げる要件を満たす徘徊高齢者等の家族等とする。

(事業内容)

第4条　この事業は、徘徊高齢者等が徘徊による所在不明の場合に、その家族等からの問い合わせに対し、当該徘徊高齢者等の現在位置を早期に把握できるシステムにより、家族等へ位置情報を提供するものとする。

(利用申請)

第5条　サービスを受けようとする者は、市長に徘徊高齢者等位置情報提供サービス利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する利用申請を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その結果を徘徊高齢者等位置情報提供サービス利用決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知し、併せて事業者に対して徘徊高齢者等位置情報提供サービス依頼書(様式第3号)によりサービスの依頼を行うこととする。

(サービスの提供方法)

第7条　事業者は、利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対して専用端末機(以下「端末機」という。)を貸与し、利用者からの徘徊高齢者等に対する位置探索の申請に対して、当該徘徊高齢者等に携帯させた端末機を活用して現在位置を把握し、利用者に電話等所定の方法により位置情報を提供する。なお、事業者が提供する位置情報の範囲は、位置情報システムが利用する電波網の範囲内とする。

(利用料)

第8条　利用者は、サービスの利用料として月額1,100円を事業者に支払うものとする。

(端末機等の使用及び管理)

第9条　利用者は、善良な管理者としての責任を持って貸与された端末機を維持管理するものとし、端末機を利用目的以外に使用したり、転貸、改良又は担保に供してはならない。

(利用登録内容の変更)

第10条　利用者は、徘徊高齢者等、利用者又は位置情報確認登録者の氏名若しくは住所等に変更があったときは、徘徊高齢者等位置情報提供サービス変更届(様式第5号)を提出しなければならない。

(利用の廃止)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、徘徊高齢者等位置情報提供サービス廃止届(様式第7号)を提出しなければならない。

(報告)

第12条　事業者は、市長に対し、定期的に業務の実施について報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。