(設置)

第1条　高齢者等の介護予防及び健康増進の推進と福祉関係団体等との交流その他各種の活動を通じて福祉の向上を図るため、豊後大野市介護予防拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　市長は、拠点施設を常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するよう努めなければならない。

(事業)

第4条　拠点施設は、第1条の目的を達成するため、地域の実情に応じて、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　拠点施設の休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第6条　拠点施設の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(利用対象者)

第7条　拠点施設を利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第8条　拠点施設の施設、設備等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　市長は、施設等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第11条　利用者は、施設等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は拠点施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用者等に対する指示)

第13条　市長は、施設等の保全その他センターの管理上必要があるときは、利用者その他の関係者に対し必要な指示をすることができる。

(使用料)

第14条　利用者は、別表第2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が後納その他の方法を認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、還付することができる。

(原状回復義務)

第17条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第12条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(指定管理者による管理)

第18条　拠点施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長のみの権限に属するものを除く。

(利用料金の収受等)

第20条　指定管理者が管理する拠点施設の利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(準用規定)

第21条　第3条、第5条第2項、第6条第2項、第7条から第9条まで、第11条から第13条まで、第15条、第16条及び第17条第2項の規定は、第18条の規定により指定管理者が拠点施設の管理を行う場合について準用する。この場合において、第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条第2項及び第6条第2項中「市長は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第7条から第9条まで、第11条及び第12条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第12条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第13条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第15条及び第16条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(損害賠償義務)

第22条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。