2　委員は、各認定こども園等ごとに3人以内とする。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員の再任は、妨げない。

5　委員の報酬は、中立性確保のため無報酬とする。

6　委員は、任期中はもとより、任期終了後においても職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

7　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。

8　委員の職務は、次のとおりとする。

2　担当者は、利用者等からの苦情受付に際し、次に掲げる事項を苦情受付書(様式第1号)に記録し、その内容について申出人に確認する。

3　第1項の規定によるほか、責任者又は委員は、直接苦情を受け付けることができる。この場合において、責任者又は委員は、それを担当者へ連絡し、担当者は、前項の規定により処理する。

2　投書など匿名の苦情についても苦情受付書に記録し、前項の規定により報告をするとともに、必要な対応を行う。

3　委員は、担当者から苦情内容の報告を受けた場合は、内容を確認するとともに、申出人に対して報告を受けた旨を苦情受付報告書(様式第2号)により通知する。

2　責任者は、申出人との話合いによる解決に努めるものとする。その際、申出人又は責任者は、必要に応じて委員の助言を求めることができる。

3　委員の立会いによる申出人と責任者の話合いは、次により行う。

2　責任者は、一定期間ごとに苦情解決結果について委員に報告し、必要な助言を受ける。

3　責任者は、申出人に改善を約束した事項について、申出人及び委員に対して、一定期間経過後、苦情解決結果報告書(様式第3号)により報告する。

4　責任者は、苦情解決が委員の対応によっても困難な場合は、大分県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会を紹介するなど、必要な情報提供を行わなければならない。

この告示は、平成17年3月31日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。