2　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可について条件を付することができる。

3　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が利用の内容を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

2　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。

3　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することのできない理由により利用できないとき、又は利用の前日までに許可の取消し又は変更を申し出て、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の緒方町立小学校及び中学校の施設の開放に関する条例(昭和54年緒方町条例第10号)、朝地町使用料条例(昭和48年朝地町条例第30号)、朝地町立朝地中学校グランド照明施設の使用に関する条例(昭和53年朝地町条例第19号)又は千歳村学校体育施設開放に関する条例(平成12年千歳村条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までの利用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成18年7月1日以後の利用の許可に係る使用料から適用し、同日前の利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用の許可に係る使用料から適用し、施行日前の利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

24　第23条の規定による改正後の豊後大野市立学校施設の開放に関する条例別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後の利用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。