2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

2　指定管理者は、体育館を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しないものとする。

3　指定管理者は、第1項の許可に、体育館の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　利用料金は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について教育委員会の承認を受けなければならない。

3　教育委員会は、指定管理者に利用料金をその収入として収受させるものとする。

4　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定の適用により利用者が損害を受けても、市及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大原総合体育館設置及び管理に関する条例(平成14年三重町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の豊後大野市大原総合体育館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の豊後大野市大原総合体育館条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

3　指定管理者の指定及びこれに関し必要なその他の行為等は、この条例の施行前においても豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年豊後大野市条例第294号)の規定により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、指定管理者が、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用の許可に係る利用料金を定める場合について適用し、施行日前の利用の許可に係る利用料金を定める場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

27　第26条の規定による改正後の豊後大野市大原総合体育館条例別表の規定は、指定管理者が、施行日以後の利用の許可に係る利用料金を定める場合について適用し、施行日前の利用の許可に係る利用料金を定める場合については、なお従前の例による。