2　前項の業務を定められた職員は、学校給食の重要性を認識し、相互に協力し、共同調理場の円滑な運営を図るよう努力しなければならない。

2　前項第1号に規定する幼稚園児のうち、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「運営基準」という。)第13条第4項第3号イ又はロに該当するもの1人当たりの年額　12,000円(月額1,000円×12か月)

2　給食費は、口座振替により納付する場合は指定された日までに、納入通知書により納付する場合は毎月末日までにその月分を納入するものとする。ただし、12月分については、同月の25日までに納入するものとする。

3　前項に規定する末日又は12月25日が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日とする。

4　幼稚園児、小中学校児童・生徒の保護者及び関係職員が納期限までに給食費を完納しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状を発したときは、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

5　幼稚園児、小中学校児童・生徒及び関係職員が、5日以上連続して欠席又は欠勤した場合の給食費は、その日数に給食費の1食当たりの単価を乗じて得た額を減額することができる。ただし、当該学校園児、児童・生徒の保護者又は当該学校が、欠席又は欠勤について、あらかじめ豊後大野市教育委員会に届け出た場合に限るものとする。

6　前項における給食費の1食当たりの単価は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の三重町学校給食共同調理場運営要綱(昭和44年三重町制定)、緒方町学校給食共同調理場管理規則(昭和44年緒方町教育委員会規則第8号)、緒方町学校給食共同調理場運営規程(平成13年緒方町教育委員会規程第2号)、朝地町学校給食共同調理場運営規則(昭和47年朝地町教育委員会規則第15号)、大野町学校給食共同調理場管理規則(昭和50年大野町教育委員会規則第2号)又は犬飼町学校給食センター運営規程(平成7年犬飼町教育委員会規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(令和2年度の給食費の徴収に係る特例措置)

3　第6条第1項の規定にかかわらず、幼稚園児及び小中学校児童・生徒の保護者は、令和2年4月から8月までの間の学校給食に係る幼稚園児及び小中学校児童・生徒の給食費の納入を要しない。

4　第6条第5項の規定にかかわらず、学校給食に係る関係職員の給食費(令和2年4月及び5月に係る給食に限る。)については、同条第6項に規定する単価を用いて、日額又は実費により調整することができる。

5　令和2年度に限り、第5条第1項に規定する学校給食に係る関係職員の給食費については、同項第2項中「(月額4,000円×12か月)」とあるのは「5,300円×8回、5,600円×1回」と、同項第3号中「(月額4,300円×12か月)」とあるのは「5,700円×8回、6,000×1回」と読み替えるものとする。

(令和4年度の給食費の徴収に係る特例措置)

6　第6条第1項の規定にかかわらず、小中学校児童・生徒の保護者は、令和4年7月から令和5年3月までの間の学校給食に係る小中学校児童・生徒の給食費の納入を要しない。

(令和5年度の給食費の徴収に係る特例措置)

7　第6条第1項の規定にかかわらず、小中学校児童・生徒の保護者は、令和5年7月から令和6年3月までの間の学校給食に係る小中学校児童・生徒の給食費の納入を要しない。

(令和6年度の給食費の徴収に係る特例措置)

8　第6条第1項の規定にかかわらず、小中学校児童・生徒の保護者は、令和6年4月から令和6年9月までの間の学校給食に係る小中学校児童・生徒の給食費の納入を要しない。

(令和6年10月以後の給食費の徴収に係る特例措置)

9　第6条第1項の規定にかかわらず、小中学校児童・生徒の保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助を受けている保護者を除く。)は、令和6年10月から当分の間、学校給食に係る小中学校児童・生徒の給食費の納入を要しない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の規定は、平成26年度以後の給食費について適用し、平成25年度分までの給食費については、なお従前の例による。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年7月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の規定は、令和5年度以後の給食費について適用し、令和4年度分までの給食費については、なお従前の例による。

(令和5年度の給食費に係る特例措置)

3　この訓令による改正後の第5条第1項の規定にかかわらず、幼稚園児及び小中学校児童・生徒の給食費は、次のとおりとする。

4　この訓令による改正後の第6条第6項の規定にかかわらず、同条第5項の規定により給食費を減額する場合における給食費の1食当たりの単価は、次のとおりとする。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。